従業員の採用から退職まで様々な問題が起こります。労務顧問契約は、会社の人に関する様々な問題に対して、アドバイスや書式を作成しかゆいところに手が届くサービスを提供致します。また複雑で難解な法改正等の対応もお手伝い致します。ここ10年前くらいから、労働分野では会社対従業員個人の紛争が当たり前に発生しています。
この背景としては、人手不足による超売り手市場、終身雇用の崩壊やインターネット等で色々な情報が入手できるようになったことによる権利意識の高まりが挙げられます。
この背景としては、人手不足による超売り手市場、終身雇用の崩壊やインターネット等で色々な情報が入手できるようになったことによる権利意識の高まりが挙げられます。
紛争の内容としては、
- 未払い残業代請求
- 解雇理由
- 会社に対しての損害賠償請求（ハラスメント）
等で、労働基準監督署への申告、労働組合（ユニオン等）への加入、あっせん制度や労働審判制度により従業員が会社を相手取り、最終的には金銭での解決を要求してきます。
（ほとんどが退職後です！）
また、労働法に特化した弁護士のマーケットでもあります。
もはや「対岸の火事」では済まされない状況にあり、雇用リスクとしての意識、認識を持たなくては今後の会社経営を揺るがすことにもなりかねません。
（ほとんどが退職後です！）
また、労働法に特化した弁護士のマーケットでもあります。
もはや「対岸の火事」では済まされない状況にあり、雇用リスクとしての意識、認識を持たなくては今後の会社経営を揺るがすことにもなりかねません。
事例1
辞めた従業員が在職中の未払い残業代（300万程度）を請求してきた事例
- 雇用契約書の中でどのような取り決めされていたのか？
- 就業規則等での所定労働時間はどうなっているのか？
時間管理はどうしていたのか？ - 各種手当が残業見合いとしての趣旨ならば根拠はあるのか？
（何時間分との表示の有無）
事例2
問題社員を労働基準法に定められた30日分の予告手当を支払い解雇した後、不当解雇として訴えられた事例
（解雇は無効なので、解雇以降の賃金を請求）
- 労働基準法だけでは解雇は不十分
- 注意、指導の実績及び証拠はあるのか？
- 就業規則に根拠条文があるのか？
- 解雇回避の努力はしたか？
現在、非常に厳しい経済状況のなか、生き残りをかけ経営していかなければならない時だからこそ、積極的に企業防衛（リスク対策）をやる必要があるのではないでしょうか。
- 会社を守る就業規則・賃金規程・服務規程等の整備
- 労務診断で潜在的リスクの洗い出し
- 社会保険のリスクとその合法的な保険料対策
- 雇用契約書・賃金内訳でリスク回避
- 解雇有効までのプロセス（訴訟リスク）
- 面接は最初のリスク対策
- 指導書・合意書・誓約書等でリスク回避
- 精神的疾患と会社のリスク対策
etc・・・
経営者のよきサポーターとして、また労働法の専門家として、求人・面接～退職までのあらゆるシーンでの企業の対応等の事前・事後対策を労使バランスを意識してご提案していきたいと思っておりますので、まずはどうぞお気軽にご相談下さい。
