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事例紹介

3ヶ月前に雇用した従業員が協調性がなく、同僚間ともトラブルが絶えません。 会社の対応をどうすればいいか困っています!


お困りごと
 3ヶ月前に雇用した従業員Aがいますが、試用期間が終わるころから反抗的な態度を取るようになりました。同僚に対しても高圧的な態度で協調性がありません。口頭で注意しても反抗的な態度で「ハラスメントだ!」とまで言い出すようになりました。
会社としては、これ以上の雇用継続は厳しいと思っていますが、後でトラブルになる可能性もあり、対応に困っています。
 
当事務所の提案
 当事務所の方で会社にヒアリングを行い、現在の状況が業務にどう影響しているのか?過去の注意したことを時系列で整理し、それらを文章化し注意書を作成しました。
(併せて就業規則の該当条文の精査も行います)
 また、注意・指導の記録票を作成し、今後の注意のたびに記録を取ってもらいました。
 
結果
 今まで口頭で注意しており改善がみられない状況でしたが、文章で注意したことにより従業員Aの態度にも少しずつ変化がみられました。改善の兆しが見えてきたのですが、結果的には自ら退職届を提出してきました。もし感情的になって解雇していたらトラブルに発展していたと思います。
 
 
 

この度、従業員の方から妊娠した旨の連絡がありました。大変めでたいことですが、産前産後、育児休業のことで教えて欲しいと言われ、何もわからず困っています。

お困りごと

 この度、事務の女性従業員から妊娠した旨の連絡を受けました。いつからいつまで休んでいいのか?ネットで調べると社会保険や雇用保険から給付金などがもらえると書いてあったが自分ももらえるか?等の質問があり、まったくわからず困っています。

 

当事務所の対応

 妊娠・出産関連は、長期にわたり様々な手続きが発生します。出産予定日の前42日(多胎の場合98日)から産前休業になり、原則子供の1歳の誕生日の前日までが育児休業になります。

その間に

〇 産前産後休業保険料免除

〇 出産手当金申請(産前産後の休業補償)

〇 育児休業保険料免除

〇 育児休業賃金登録

〇 育児休業給付金申請(2ヶ月ごと)

また、復帰後にも

〇 育児休業等終了時報酬月額変更届

〇 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

 等があります。

これら一連の流れを本人に説明し、それを踏まえていつからいつまで休むのか等を検討して頂きます。また上記の事務を日付管理をしながら代理で確実に行っていきます。

 

結 果

 出産する従業員にも安心して出産・子育てに専念していただき、会社も煩雑な事務から解放されました。

従業員から「うつ病」の診断書の提出がありました。会社としてどのように対応すればいいのでしょうか?

お困りごと

 ここ数日欠勤していた従業員から「うつ病で2ヵ月の療養」という診断書が届きました。

いつまで休ませればいいのか?はたして2ヵ月で治るのか?復職後に仕事をさせてまた悪くなるのではないか?等、会社として今後の対応をどうすればいいのか心配です。

 

当事務所の対応

 まず就業規則を確認すると病気休職の規定がありました。病気休職とは、会社に籍をおいたまま労働義務を免じ療養に専念することで、復職を目指す制度です。この制度に則り休職期間の設定、復職の条件、延長の要件等を盛り込んだ休職通知書を作成し、本人に通知しました。また、復職の際の復職診断書(オリジナル)を作成し、復帰させる際の注意点等を主治医に記入していただきました。

いきなり完全な復職ではなく、徐々に仕事を慣らしていくリハビリ勤務を提案し、無理のない職場復帰をしていただきました。

 

結果

 今では完全復帰され、元気に頑張っていらっしゃいます。良かった!

              



この度、病気退職予定の従業員から、退職後に「何をどうしていいか?」と相談がありましたが、会社もわかりません。

お困りごと

現在3ヶ月程会社を病気で休んでいる従業員から、「療養に専念するために一旦退職をしようと思います。妻と子供2人を扶養しており、退職後の健康保険や年金、失業保険などがどうなるのか?経済的にも心配です。」との相談がありました。

会社の担当者もよくわからず困っていました。

                     

当事務所からのご提案:

退職後の保険の選択は、国民健康保険・任意継続・ご家族の扶養の3つが考えられます。各保険料や要件を踏まえご提案しました。

また、退職後でも引き続き傷病手当金(休業補償)を受給できる要件を説明し、その場合の失業保険の受給延長の説明をしました。

 

結果

アドバイスを受け、退職後も引き続き傷病手当金を受給され、失業保険も受給延長の手続きをされていました。また健康保険も国民健康保険と任意継続を比較し、保険料の安い方を選択されました。制度が複雑で不安でしたが、今現在は安心して療養に専念されているとのことでした。

 

知り合いの会社が労働基準監督署の調査で、未払い給料(残業代)を指摘されたとのこと。自分の会社は大丈夫でしょうか?

お困りごと

先日、仲間内の会合で仲の良い社長から「労働基準監督署の調査が入り、未払いの残業代が判明した」との話を聞きました。同業者でもあり、給与額の決定・労働時間・休日などわが社と似たところがあります。これまで従業員とのトラブルもなく、特に問題はないと思っていたのですが、急に不安になりました。

 

当事務所の対応

今回、クライアント先からの紹介でお会いいたしました。社長が漠然とした不安を抱えておられるご様子でしたので、労務監査(会社の潜在リスクの洗い出し)をお勧めいたしました。その結果、各種協定書の未締結・未提出、労働時間管理の仕方、給料計算の間違い、各公的保険への未加入者などの問題点(リスク)が発覚しました。すぐに全てのリスク解消は無理だということでしたので、緊急度・重要度に応じ優先順位をつけ対応しました。

結果

「従業員や行政機関の指摘の前に是正できたことで会社と従業員の信頼関係にキズが付かずに済んだ」と大変喜ばれました



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