給与計算
給与計算は毎月確実に発生する業務の一つです。
しかも労働基準法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法・所得税法・地方税法などさまざまな法律を理解したうえで、計算する必要があります。
これらの法律への理解をおろそかにしたまま給与計算をしてしまうと、違法な内容となってしまい法的リスクを抱え込むことにもなりかねません。
また、社内の人事担当者が給与計算を担当すると必然的にその方は全従業員の給与がいくらなのかを知ることになってしまいますから、他の従業員のプライバシーを考慮すると適切なのかという疑問もあるでしょう。
また給与計算の担当の従業員が休職・退職してしまうと途端に業務が破綻してしまう危険性もあります。
クライアント先でも、給与計算担当者がコロナにかかり自宅療養中に給与計算の時期になり、計算ができないであるとか
又は、給与計算担当者がくも膜下出血で倒れてしまい、だれも計算できる人がいないということも実例としてありました。
さらに2023年4月からは、中小企業でも法定外労働時間が月60時間超の場合は、0.25倍をさらに上乗せして払わなければならなくなり、ますます給与計算事務は煩雑になってきました。
当事務所では給与計算の業務代行を受託する場合は、何べんも打ち合わせをし、トライアル期間（3ヶ月程度）を経て、行います。ぜひお気軽にご相談ください。
